社説要約 大飯原発の再稼働に反対した毎日・朝日新聞などまとめ
大飯原発の再稼働を判断した野田政権に対して、毎日・朝日はともに免震事務棟の不備などを根拠に再稼働に反対した。毎日新聞は拙速だと批判し、経済産業省への不信感を表明した。週末は、北朝鮮ミサイル発射のビッグニュースがあったため、新聞各紙の大飯原発に関する社説は少し遅れた。そんな中、朝日新聞は他紙に先駆けて、再稼働に批判する社説を掲げた。
工程表に2015年度免震棟設置 大飯原発再稼働で関電 47news
関電は事故対応の拠点施設である免震事務棟を、予定から1年早め15年度に設置
一方、読売・産経は再稼働に賛成した。産経新聞は“歓迎”する“原発先進県”に協力しろだって。読売新聞も経済性の観点から再稼働を妥当と賛成した。
なお電力不足の予測に関し、産経は18.4%、読売は20%とぶれている。
読売は、民主党政権はぶれるな、管政権の脱原発と決別しろと述べた。国民の生命財産に関わる事項を経済性のみで語る是非には疑問が残るだろうと、個人的には感じたが。。。
賛成派の読売・産経社説要約は、後日続編でまとめる予定。
キーワード漢字ばっかり
野田政権/大飯原発/3.11/安全基準/毎日新聞
関西電力/経済産業/福井県/社説要約/朝日新聞
※毎日・産経は“政府”という曖昧な主語を使ったが、“野田政権”と明瞭に書き換えた。
ロイター参考:野田政権が大飯原発再稼働へ政治判断、需給厳しく「必要性存在」
※「再稼働はたらく」=「再稼動うごく」同じだが「再稼働」に統一する
※「経済産業」経済産業省、経済産業相、経済産業大臣と表記ブレ回避のため
※要約ミス:毎日新聞web社説2ページ構成だった、1ページだけ要約してた
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大飯原発100kmマップと新聞各紙の見出し一覧
再稼働と地元―安全への疑問をただせ 朝日新聞 4.14(土)社説要約 910字→570 原発再稼働要請 立地自治体の理解が最優先だ 読売新聞 4.15(日)1時25分 社説要約 920字→650 大飯原発再稼働 理解に苦しむ政治判断 毎日新聞 4.15(日)2時31分 社説要約 550字→420 大飯原発 首相はもっと前面に出よ 産経新聞 4.15(日)3時10分 社説要約 880字→690 地元、国民の安全どこへ 政府の大飯再稼働方針 東京新聞 4.15(日)社説要約 1770字→1000 |
大飯原発再稼働 理解に苦しむ政治判断
毎日新聞 4.15(日)2時31分-54分 社説要約 550字→420字
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/
※要約ミス:毎日新聞web社説2ページ構成、正しくは全文1022文字
大飯原発の再稼働に必要な条件は整っていない。なぜ野田政権は、これほど関西電力の原発再稼働を急ぐのか、理解に苦しむ。これで国民に納得しろとは到底無理な相談である。
野田政権の判断は、あまりに拙速だ。たった3日間で再稼働の基準を決め、その後1週間で大飯原発が適合すると判断した。本来なら、3.11放射能汚染を繰り返さないために、もっと精査すべきだろう。安全基準の決め方にも中身にも、問題がある。
安全基準の中身は、3.11原発事故後の緊急対策とストレステストの1次評価で良しとしたが、事故検証が終わっておらず、これで充分か不明だ。たとえば、大飯原発には免震事務棟がなく大きな懸念がある。
再稼働の安全基準に懸念がある以上、リスクを上回る必要性を示すべきだ。再稼働の必要性は少なくとも第三者の検証を待って判断すべきだ。しかし、野田政権の判断根拠は、経済産業省の資源エネルギー庁が示す試算だ。原発推進を担ってきた経産省の「言い値」をうのみにはできない。
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再稼働と地元―安全への疑問をただせ
朝日新聞 4.14(土)社説要約 910字→570字
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
関西電力の大飯原発3、4号機について、野田政権が再稼働の妥当性を認めた。枝野幸男 経済産業相が4月14日、福井県に出向き、西川一誠 知事に政府の判断を説明する。
朝日新聞は大飯原発の再稼働は時期尚早だと考える。
西川知事は東京電力の3.11事故を踏まえた安全基準を作るよう、国に求めてきた。野田政権が示す安全対策で本当に住民を守れるのか。西川知事には、安全を最優先してほしい。
福井県には国内最多の14基の原発が集中しているが、いま発電所関連の雇用縮小により、福井県は不況に苦しんでいる。経産相にはどんどん疑問をぶつけ、ただすべきだ。避難範囲がどこまで及び、自治体にはどんな対応が必要か。先送りされた対策には、災害発生時の指揮所となる免震事務棟の設置など、安全対策の根幹にかかわるものが含まれる。
越前市議会は再稼働に反対する意見書を可決した。福井県内は一枚岩ではなく、雇用を重視する意見の他にも、脱原発を求める価値観も、広がっている。
大飯原発からの距離は、福井県庁より京都府庁の方が近い。3.11事故を受け、国は防災対策の重点地域を30キロ圏内に広げた。30キロ圏内に入る京都府・滋賀県、のほか大阪府の意見も重要だ。
再稼働の「同意」は立地県から得る。それ以外には「理解」を求める。藤村官房長官の説明からは、手続きを進めるための意図がみえ、不信感が募る。
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地元、国民の安全どこへ 政府の大飯再稼働方針
東京新聞 4.15(日)社説要約 約1770字→1000字
野田政権は本当に、責任など取れるのか。
野田佳彦 首相と関係三閣僚の皆さんは、もう一度福島の事故現場をつぶさに歩き、被災者や避難者の話をよく聞いてみるといい。
福島第一原発は今も、小規模な核反応が止まらずに汚染水を排出し、残骸をさらし続けている。十六万人以上の、帰れない人がいる。なりわいを奪われ、健康不安を抱え、地域のきずなは引き裂かれ、荒廃になすすべもなく、海の幸をとることもかなわない。がれきの後始末さえ、めどを付けられないでいる。
原発事故の責任を取り切れるものは存在しない。
原子力損害賠償法には免責規定がある。3.11事故後にできた原子力損害賠償支援機構法でも、政府の責任は限定的だ。
枝野幸男 経済産業相は「二重、三重、四重に安全性を確認した」と言い切った。だが今は、安全性を確認できる状態から、ほど遠い。国民の多くも同感だろう。
第一に、3.11原発事故の原因は、まだ分かっていない。
第二に、再稼働の判断根拠となる暫定基準を作成したのは、原子力安全・保安院である。経済産業省傘下の保安院は、福島事故の原因者であり、中立的な規制機関はまだ存在しない。
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関西電力が示した中長期対策の工程表は、85項目中33項目が未実施だ。事故発生時に“司令塔”となる免震事務棟や、放射性物質を取り除くフィルターも、完成は三年先だ。地震や津波がそれまで来ないと、誰も保証できない。
がけ崩れが起きた場合、緊急電源の確保、避難路の確保など、専門家による多くの指摘が、考慮されていない。
枝野氏は、電力不足が社会的弱者にもたらす悪影響、を強調した。再稼働しなければ、最大約20%の電力不足になると試算した。しかし、再稼働の理由としては不十分であり、節電の効果や電力融通の実態も、未だ不明な点がある。
「原発の地元はどこか」も、国民的な合意はない。
3.11事故を受け、防災区域は30キロ圏内に拡大される。ただし、放射能がその日の風向き次第ではるか遠くへ飛散することを、福島事故から学んだはずだ。
東京新聞は「原発に頼らない国へ」と主張を続けている。私たち消費者こそ、原発頼みの電力浪費社会を改める必要がある。原発の立地自治体だけに負担を強いるべきではない、国民全体で、苦衷を共有すべきだ。政府は、原発に代わる地域経済の新たな柱を用意すべきだ。ともに原発依存から脱却し、持続可能な日本を築こう。
ヘンリー・マティス『ダンス』オフセットによる複製 |
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